1月23日のドル円為替市場
かつてある公的機関から事実とは異なる内容が、連日発表されていました。現在から、80年以上前のことです。
現在、2026年1月30日の発表によると、先月2025年12月29日から2026年1月28日までの外為市場介入はなかったことになっています。
1月23日の日銀総裁会見後のドル円為替レートの推移には、大きな建て玉の裁定取引の履歴が記録されています。ドル売りの投入資金は反対売買で全額決済されています。
数日前、1月20日に米国で長期金利が上昇しています。まとまった量の米国債が市場で売却され、USドルに変えられた結果です。外為市場でドル売り介入するにはUSドルが必要なため、日本側が米国債を市場で売却していたのであれば、数日前の、米国で長期金利が上昇していたことの説明の一つになります。
日本側に米国債売却の形跡がなければ、グリーンランドや中東に関連した地政学的なリスクが影響している中で、長期金利の上昇を抑えたい米国から、市場を経由せずに米国債を担保にUSドルを調達していることも考えられます。
この米国債の長期金利の上昇と、ドル円為替レートの裁定取引の履歴を勘案すると、通貨当局の透明性に疑義が発生します。
ドル円為替レートの推移には、誰がが一度にまとまった量のドル売りを実施し、裁定取引で投入資金が全額仕切り決済された履歴が残っています。
そのUSドルを市場で売却したのは、誰なのでしょう。
ニューヨーク連銀が、その裁定取引の数時間後に何度かレートチェックを実施したことは知られています。レートチェックは、実際のボリュームを提示して通貨の売値と買値を問い合わせるものです。しかし、米国財務省が米国人の税金と予算を使って円相場に関与することはありません。これは多くの日本人が誤解している点です。
日本側で単独介入したにも関わらず、レートチェックだけを協調して実施したことにする意向が働いた可能性は否定できません。
この出来事にはこの政策固有の汚職が背景にあります。為替レートの変動を、一部の人々が、公金を特別会計から私的アカウントに振り替える口実にしています。
汚職と虚偽のストーリー
どのような統治システムであっても、為政者には国民を愚かに保っておくほうが都合がいい場合があります。この場合、所謂プロパガンダに類する広報が実施されます。
ロシア政府が現在も頻繁に実施していることです。無論、ロシア国民はそれを知りません。
2014年、ロシアが支援する勢力がマレーシア航空17便をドンバス地方の上空で打ち落とした時も、複数の虚偽のストーリーを捏造しました。そして、同年、クリミアを占拠し、2022年にはウクライナ全土に侵攻します。
虚偽のストーリーを作成するのは日本も例外ではありません。
私たち一人一人が賢明に考える習慣を身につけなければ、プロパガンダや虚偽のストーリーは浸透します。
外為市場介入の場合は、担当者の誤認と虚偽のストーリーが並行して作られます。日本の担当者は、外為市場に介入する時に、以下のような文言を使用します。
- 投機的な動きには断固たる措置を取る
- 日本経済を防衛する
投機的な動きとは、主観に基づく誤認、あるいは意図的な虚言です。過去も現在も為替レートの推移はファンダメンタルズに沿ったものです。
防衛するという主張は、何から何を防衛するのか対象が存在しません。
スポット以外のドル円取引の主要な参加者は日本の個人です。日本のドル円市場は個人の取引の層が厚いため高い流動性があります。日本の担当者が、投機的な動きと呼んでいるものは、一般投資家のファンダメンタルに沿った取引の結果です。
1997年に外為法が改正されて発生した金融サービスであるマージンFXでは、取引する通貨ペアにスワップ金利が発生します。
仮に、ある通貨の買い持ちに+80円のスワップ金利が設定されていれば、1年間保有すると累積されて約29000円の金利がつきます。レバレッジをかけた場合の投下資本の証拠金が58000円だとすると、価格変動がなければ年間50％の利回りになります。レバレッジを1/5 に下げると年間10％の利回りとなり、元本割れの価格変動リスクを承知した上で、その通貨を保有することが有効な選択肢になります。これはファンダメンタルズに沿った取引です。
その通貨がUSドルであった場合、日本の企業や個人が円をドルに変えて発生しているのは利回りを期待した投資です。それを投機と呼べばマージンFX、国外の債券や株式への投資という日本の企業や個人の資本の移動は全て投機になります。
日米間の金利差が拡大したのは、コロナ禍の発生と収束、および2022年東欧での紛争によって発生した世界的インフレーションへの金融政策の対応の違いです。米国ではインフレーションの抑制のために政策金利を上げて対応し、日本はインフレーションの伝搬が遅く、大規模金融緩和を継続しました。両国の金利差拡大による資金移動を反映し、為替レートが変動します。それは市場のファンダメンタルズです。現在は、国の債務の規模が注目されていますが、スワップ金利の利回りの優位性から選択されている面があります。
2026年を含む最近の円の対ドルレートは、韓国ウォンや台湾ドルの対ドルレートと連動しており、対米の関税の影響を含む地域経済圏のファンダメンタルズと日本企業のサプライチェーンの構造も反映しています。
日本の外国為替平衡操作は、相対価値である為替レートの水準を、あたかも絶対的な基準が存在するかのように国民に錯誤させ、その基準を市場介入の口実の一つにしています。
この場合、"防衛ラインxxx円" などの文言が使われます。
その時代の状況によって通貨の相対価値、交換レートは変化します。同一為替レートでも、過去と現在では価値が異なります。為替レートの絶対水準を基準にするのは変動相場制のシステムからは逸脱しています。
外為市場介入の実際の効果は、公金を私的アカウントに振り替えているだけです。これは公益でも経済政策でもなく、裁定取引を実施している内通者の自身の利益を目的としたものです。
経済発展の段階では汚職が横行しますが、社会が成熟してくると、繁栄のためには透明性が必要になってきます。
違法を取り締まる側が、自身が所属する集団内部の違法行為に対し寛容であれば、汚職は蔓延することになります。これは先進国では珍しいことですが、途上国ではよくある現象です。
発展の過程で成熟するには、信頼と透明性のある社会への転換が必要です。隠蔽は汚職を地下に潜らせることになります。
中国共産党指導部が人民解放軍の中央軍事委員会のメンバーを更迭しました。指導部が腐敗や汚職の取り締まりを強化しているようです。直後の2026年１月の最終週に中国政府はカナダ、UKと新しい関係を構築していきます。
簡潔なソリューション
繁栄のパラドックスから繁栄のプロセスへの転換は需要のないところに需要を創造することで、経済成長に導くことです。
透明性の視点に立つと、日本の経済政策は、腐敗の隠蔽が日常化し、市場創造型のイノベーションによって需要を引き出す経済からは遠いところにあります。
今回のドル円為替市場と長期金利に関連した出来事は、私たちの国の将来を暗示しています。つまり、日本の経済政策は、今後も過去30年と同様、その場しのぎの虚飾が著しく高い頻度で繰り返されます。そのため、経済停滞と国民生活水準の低下は継続していくことでしょう。
これを改善したいと望むのであれば、透明性の確保が必要になります。
それが発展が長期にわたって持続可能になるための経路です。
