クレプトピアは クレプトクラシー(Kleptocracy)とユートピア(Utopia)を組み合わせた造語です。Kleptocracyは権力者が国の富を奪うことを指します。
1月23日、日銀総裁の会見後に、ドル円レートが２円程シフトしていました。金融関係者の間でレートチェックがあったと噂になっていたようです。
夕方、公金を流用した資本による企業の社員が陽気に騒いでいたので、おそらく外国為替市場で通貨当局によるドル売り介入が実施されたのでしょう。
通貨当局の新しい担当者が、外為市場を経由して、また私的なアカウントに公金を振り込んだということになります。特別会計であっても公金は国民負担になります。
円相場と為替リスクについては、輸出入を事業に含む企業経営者が個別にヘッジすることです。
政府は、輸入側の為替差損が発生する影響には、ガソリン減税のように個別に対応しています。輸入品のコストが高くなるのであれは、国民に影響の大きい食料品の消費税をゼロにするといった政策です。
輸出側の視点では、米市場との取引では関税率が上昇したため、円安は輸出業種の関税コストを緩和する方向に働きます。
外国為替市場介入の実施には、誰が市場介入を望んでいるかについて、プロパガンダが横行します。
今回、市場介入を決定した担当者にはどのような意図があったのでしょう？
合衆国政府がドル円市場介入に合意したとは考えにくく、日本サイドが独断で実施したと推測できます。
韓国のウオンや他の通貨も対ドルで安くなっています。為替変動はドル円に限ったことではないのです。各国がそれぞれ対ドルレートで介入していたら資本市場が機能しなくなります。
完全に開かれた資本市場では、国内の独立した金融政策を持った上で、為替レートを固定化したりレンジ内に収めようとするのは不可能です。
ジョン・フレミングとロバート・マンデルは、これを不可能な三位一体と呼んでいます。
市場介入によって、対ドル為替レートを恣意的な水準に導こうとしても逆効果になるだけです。
以下のブログで解説しているように、日本の外為市場介入は、ドル円為替レートの是正を口実に、特別会計から私的金融取引口座に公金を振り込んでいるに過ぎません。
ドル円レートの変動を、一部の人々が公金を特別会計から私的なアカウントに移し替える口実にしています。
日本の通貨当局は、こうした行為を継続していくようです。
私たちが暮らしている社会がクレプトピアたる所以です。なんという美しい国、日本。
とユートピア(Utopia)を組み合わせた造語です。Kleptocracyは権力者が国の富を奪うことを指します。 1月23日、日銀総裁の会 ){kind=link}