「潜在成長率に合わせて通貨を発行し、増えた分が政府支出となる」これは、MMTと日本でリフレ派と呼ばれる人々の主張を端的に示したものです。
MMTの理論的な背景は、貨幣を国家の創造物と捉えるくらいで、その他は主流派の経済学と大差ありません。彼らは”政府債務の拡大が自国通貨建てであるかぎり、信用リスクや通貨の信任の問題は発生せず”、”財政赤字を全く気にする必要はない”と主張します。
政府支出の制限 ー アリとキリギリス
MMTは単一の理論ではなく、貨幣に関するいくつかの考え方の集まったものです。日本で話題となる中心的な概念は、自国通貨建ての債務は、信用リスクは発生しないというものです。国の債務は国内居住者への租税義務と相殺できるという考え方に基づいています。
その主張は冒頭で述べた、「潜在成長率に合わせて通貨を発行し、増えた分が政府支出となる」というものです。
実は、潜在成長率自体が、曖昧な概念で、数値として観測できるものではないため、恣意性が入る余地があります。これにより制限のない政府支出をうみ出す可能性があります。
現実には、財政支出への制約が緩み、過度な公的支出の使途に利権が発生し汚職が蔓延します。
総量データ(Aggregate Data)だけを基に政策判断すると、こういう好ましくない状況が発生します。債務の再分配を実施する側の倫理的な側面から綻びは広がります。1
部分集合の最適化は、必ずしも期待した全体の指標を導きません。しかし正しいのは、全体の指標が示すものではなく、部分を最適化した方に真実があります。市場メカニズムが働けば全体はそれに従って調整されます。
MMTは貨幣に関する考え方ですが、総量データを基にしたマクロな概念からなります。
現実の社会は、経済学が暗黙のうちに前提にしている簡略化された合理的な個人から構成されているわけではありません。同質的な意思決定者が同じ行動をとることで、全体は構成されません。
学術論文では、汚職などの人の営みが論旨の前提条件に加わることはありません。そうした行為はないものとして通常は無視されます。定量的に把握するのが極めて難しいという面も影響しているかもしれません。そのため、現実の社会とは、乖離した世界で論旨が進められます。これはGDPなどの総量データの分析を否定するものではありません。総量データに基づく、マクロな指標だけでは現実の社会活動を把握できない面があるのです
家計においても細かい所得格差があります。私有財産は保護されており、ソビエトや王政とは異なり、貯蓄は偏在しており、万民に共有されてるものではありません。
前述したように、MMTは国の債務は国内居住者への租税義務と相殺できるという考え方を持っています。所得格差の是正の効果を謳っていますが、これは私有財産を共有する面があり、基本は課税措置によって国のものとみなす考え方です。偏在した貯蓄は全て国の債務と相殺可能であって、貯蓄は国の財政余力であるから、貯蓄にその規模に応じて累進課税されているような考え方です。
また、貯蓄している人は、債務を圧縮するための貨幣価値の減価によって貯蓄の価値が下がるのを望んで貯蓄しているわけではありません。
アリとキリギリスの童話で例えると、地道に働いて倹約したアリは冬に備え蓄えます。怠け者のキリギリスに汚職が蔓延します。アリの蓄えをキリギリスは当てにするようになり、冬が来るとアリの蓄えはキリギリスによって消費され、アリもキリギリスも死に絶えます。
MMTを基にした政策運営では、その時がくれば、働き者で倹約家のアリも冬の備えを剥ぎ取られるのです。 ここにMMTの思想的な特徴があります。倹約したアリの蓄えを政府の赤字とみなしてしまうのです。2
その赤字は汚職によるものかもしれません。因果を無視して、統計的な総量データだけで判断できるほど社会を単純化すると、アリもキリギリスと共倒れする社会になります。MMTが会計上の体系をもとにマクロな面から展開しているのはそういう社会です。
【MMT信仰が招く"アリとキリギリス"の結末.2】へ続く
- 最近では公務員であるにも関わらず政党を作って、政治活動をしている人々がいます。違法行為ですが常態化しており、報道されることがないので一般の有権者や納税者は知りません。これも民主主義の根幹に関わる汚職の一つです。
本稿のテーマとは外れますが、ある自治体では、県職員や県議員に三人の犠牲者が発生しました。彼らの被害にはガスライティング犯罪の特徴が際立っていました。知事あるいはその関係者が出身母体の組織を使って実施した疑義があるのは否定できません。被害者の家族を含め、関連被害は広範囲にわたっていると推測できます。このような団体が国政にも関わるようになっています。こうした現実社会の汚職や違法行為が学術的な経済分析の上で考慮されることはありません。 ↩︎ - MMTは会計的な視点による解釈のため、貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのでなく、政府の赤字が貯蓄を創造するのだと主張します。 ↩︎
